平成24年度

事業計画

平成24年度事業計画の公表

(序文より) 
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災した本学学生への支援を継続するものとする。
昨今の我が国経済の停滞により国際競争力が低下するなか、大震災による原発事故が発生するなど、これまで世界が経験したことのない状況に直面しており、我が国は大きな岐路に立っており、新しいモデルの構築が求められている。
しかし、これはピンチをチャンスに変える時でもあり、我が国が豊かさを維持しながら経済を立て直すためには、科学技術は不可欠であるといえる。東日本大震災と原発事故では、社会における科学技術のあり方の見直しが課題となり、本学は技術を尊ぶ大学として、建学の精神「実学尊重」、教育・研究理念「技術は人なり」を掲げ、今まさに先導的役割を担う時である。
急速に進む少子高齢化の中で、我が国の18歳人口はこれまでの漸減傾向から、間もなく急速に減少する時期を迎え、加えて長引く経済不況により私学経営を取り巻く環境は、益々厳しい状況となっている。
このような本学を取り巻く環境の中で、中長期的な経営の安定及び本学が平成31年度には教育・研究・社会貢献の総合的評価において理工系私立大学のトップになることを目指して、将来構想(中長期計画)の5つの提言を基に、「東京千住キャンパス開設」を柱とする「『新キャンパスの創造と神田再生』の推進」の実現、「東京電機大学グランドデザイン」の具現化、これらの財政的基盤を支える平成27年度までの「財政健全化グランドデザイン」の実施を、引き続き最優先課題として三位一体の取り組みを行う。
平成24年度事業計画においては、「東京電機大学グランドデサイン」の核として、平成24年4月には「東京千住キャンパス(100周年記念キャンパス)」(以下「東京千住キャンパスという。」)を開設し、その第1期計画を完遂させ、次の100年に向け本格的に運用を開始する。平成27年度までの財政健全化計画のうち「財政グランドデザイン検討委員会」から示された施策を具現化する。
「東京千住キャンパス」開設を契機として、より一層「魅力ある大学づくり」を推進するために各種の施策を実現する。
学生募集については、本学は4年続けて志願者数が前年度を上回ったが、大学を取り巻く環境が厳しいことに変わりはなく、一層の注力を必要とする。
「就業力の強化」については、平成22年度は前年度(平成21年度)並みの内定率を確保したが、さらに厳しい雇用情勢の中で就職内定率の改善に向けて全学的な取組みが必要である。
高等学校・中学校については、学習指導要領の改訂と平成23年度の志願者数及び生徒確保の状況から、魅力ある学校として教育改革を推進するとともに、生徒募集を強化することが必要である。また、大学と同一の法人が設置していることを踏まえ、設置理念の再確認と大学との連携策を検討する必要がある。さらに慢性化した財政の悪化については、財政健全化委員会答申を踏まえた収支改善を進める。
世界では中東を中心とした民主化運動のように、市民による個人の力の総和が飛躍的に大きな力を創出している。本学も教職員一人ひとりの主体的な活動を通し、創発的変革を起こし飛躍的な発展を遂げることを目指す。

事業報告

平成24年度事業報告の公表

(序文より)
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、犠牲となられた方々への哀悼の意を表し、被災地における一日も早い復興を祈念する。学園は、被災した本学学生が学業を継続できるよう、学費減免特例措置等により支援を講じてきた。
 創立100周年記念事業であり、学校法人東京電機大学将来構想企画委員会(以下、「将来構想企画委員会」という。)の平成17年度答申を受けた学園の中長期計画において中核をなす最大事業である新キャンパスの創設について、平成24年4月に東京千住キャンパス(100周年記念キャンパス)を開設し、当初計画の通り東京神田キャンパスから移転した。これにより、長年の懸案であった東京神田キャンパスの老朽、狭隘化問題を解決し、さらに第2期計画地であるⅠ街区及び隣接地の確保により、次の100年に向けた教育研究基盤を整備する条件を整え、第1期計画の事業を完遂した。
 これまでの行政の理解と支援もあり、地域からも歓迎され、無事初年度が経過した。
 大学を取り巻く社会環境の変化に適応し、輝き続ける大学であるために将来構想として、平成24年6月に次期中長期計画を策定すべく将来構想企画委員会に「将来の東京電機大学のあるべき姿を示す」が諮問され、同年11月に答申(その1)「Ⅰ街区活用のアカデミックプランの基本方針」、平成25年3月に答申(その2)「20年後の本学のあるべき姿」が提出された。将来構想企画委員会からの答申を具現化するため、全学的改編準備委員会が設置され、答申(その1)に基づき全学的改編によるⅠ街区活用のアカデミックプランを検討し大枠を報告した。
 学生確保については、不況による受験生の理工系回帰現象や高校訪問等の直接広報等の効果に加え、東京千住キャンパスへの移転のこともあり、本学の志願者数は5年連続で増加した。
 就職環境は依然として厳しい状況が続いているが、全学的な就職支援を行った結果、平成23年度の実績を上回る内定率を確保した。
 平成24年10月に、総合研究所・研究企画室・産官学交流センターを統合し、新たに「研究推進社会連携センター」を発足させ、更なる社会貢献、研究推進・支援に向けた組織基盤の構築を行った。
 中学校・高等学校については、生徒募集は引き続き厳しい状況であるが、学校説明会等による効率的な生徒募集・広報活動の結果、前年度より志願者数が増加した。今後も大学と同一の法人が設置していることを踏まえ、設置理念の再確認と大学との連携策を進めた。
 東京千住キャンパスの開設を契機とし、平成24年度に実施した評議員及び役員の改選を踏まえた新執行体制のもと、本学がさらなる飛躍を達成するため、本学の教職員全員が各々の立場で不断の努力を継続する。

財務状況

関連コンテンツ

その他のコンテンツ