国際センター 近藤特別専任教授が「日経産業新聞」に掲載

2018.05.11

世界知的所有権機関(WIPO)による特許出願件数を分野別で分析し、国債商標や国債意匠の出願件数が他国に比べて少ない日本に対し、特許だけでなく他の知財の獲得に努め、高い技術を価値の獲得に結びつけることを期待したいとのコメントがコラム Techno Salonに掲載されています。

媒 体 : 日経産業新聞 5月11日
タイトル: 日本の国際知財 価値獲得へビジネス戦略を
掲 載 : 国際センター 近藤正幸特別専任教授