学校法人東京電機大学 中長期計画目標達成のための活動項目

Ⅰ. 大学

(1)実学教育のさらなる追求を通した質の高い教育を目指す

  1. 全学的なカリキュラム点検、さらなる適正化
  2. 特色ある教育の実施
  3. 学修到達度調査の充実
  4. データの活用による本学ならではの教育のイノベーション・質保証
  5. 教職員のスキル向上の推進
  6. 他大学との教育面での連携強化
  7. 高大連携による教育(橋渡し教育)の実践
  8. ものづくり教育の強化
  9. ものづくりに関する機能拡充

(2) 大学院に軸足をおいた先導的教育で高度専門技術者の育成を目指す

  1. 学士課程・修士課程連携カリキュラムの推進
  2. 大学院を中心とする教員組織の編成
  3. 大学院修士課程への内部進学の推進
  4. 新たな領域の教育課程を展開できる教育システム(横型統合的教育)の構築

(3)社会人教育の充実を目指す

  1. 社会人の学ぶ目的を満たす教育課程の編成
  2. 自治体、企業などとの連携を含めた教育プログラムの開発

(4)独創性の高い研究のさらなる推進をはかる

  1. 社会に貢献する研究活性化
  2. 発表論文数の増加に向けた督励と支援
  3. 産学連携におけるものづくりセンターの活用
  4. 学内研究者のコンソーシアム化の推進

(5)グローバルな視点を持つ学生の育成を目指す

  1. 外国人留学生の質の向上
  2. 博士課程にすべての授業を英語で実施するコースの新設
  3. 日本人学生の海外留学、海外派遣数の拡大
  4. 海外協定校の拡大
  5. 外国語ホームページでの情報の充実
  6. 教職員の英語能力向上

(6)目標とする大学像に相応しい受験競争力を備える

  1. ホームページ、各種メディアを通したブランディング力の向上
  2. 受験者数の増加
  3. 18歳人口減少に対応した広報体制の整備
  4. 学生募集に関するデータ類の整備、分析

(7)めんどうみの良さの向上を目指す

  1. 入学年次から卒業年次までの一貫した就職支援体制の充実
  2. 学生厚生の充実
  3. 休退学者の縮減(仲間づくりの支援と学生団体加入率60%以上の実現)

(8)地域連携の推進をはかる

  1. 公開講座や産学官連携等を通じた社会貢献の向上
  2. 各キャンパスの地域連携の活性化

(9)キャンパス満足度の向上を目指す

  1. 学生、教職員からの意見収集及び分析
  2. 教職員の相互理解促進

Ⅱ. 中学校・高等学校

(1)教育改善と高大連携

● 目標 国公立大学合格者30人以上 中高大の教育の連携推進と推薦入学者の増加
[短期計画]2019年度に着手・実行

  1. 学習指導要領改訂に向けた準備(中学2021年度、高校2022年度より実施)
  2. 進路指導体制の見直し:(検証と修正) 高大接続改革(2021年入試より)への対応
  3. 学習指導体制の見直し:(検証と修正) 教員の授業力向上新しい評価法の実践と検証
  4. 部活動の見直し:部活動ガイドライン策定 部活動整理に向けた準備
  5. 高大連携の推進:教育面での連携推進 推薦入学者の増加策検討
  6. その他

[中期計画]2021年度に着手・実施

  1. 新学習指導要領に基づく教育課程の実施と検証(カリキュラムマネジメント)
  2. 校務分掌体制・学校組織の刷新
  3. 進路指導:新提案の検討・実施
  4. 学習指導:新提案の検討・実施
  5. 部活動:部活動の整理
  6. 高大連携の推進:教育面での一層の連携推進 一定の推薦入学者数の確保
  7. その他

[5年~10年後を見据えた計画]

  1. 短期・中期計画で定めた活動の点検・評価目標の再設定等

(2)収支改善

● 短期目標(2020年度達成) 事業活動収支差額比率0パーセント(法人共通経費(9,000万円を想定)を含む)
[短期計画]

  1. サポート募金
  2. 経常費予算削減

●中期目標(2023年度達成)事業活動収支差額比率2パーセント
[中期計画] 

  1. 中学校・高等学校学費の見直し
  2. 校務運営体制の見直し(2)

●長期目標(2023年度以降) 収支のより一層の安定化

Ⅲ. 財政健全化の推進

(1)学費改定による学生生徒等納付金の増収

  1. 2023年度までに大学院、学部、中学・高等学校学費の増収を図る(総額約4.5億円の増収)

(2)事業活動収入に対する人件費比率45%以下を目指した人件費の削減

  1. 2023年度を目途に2014(平成26)年度予算大枠の4%相当の約3億円を削減

(3)予算枠・学園運営規模の見直しによる経費の削減

  1. 2016(平成28)年度予算より2%程度のマイナスシーリングを段階的に実施(総額約5.2億円の削減)

Ⅳ. ガバナンスの構築及び運営組織の見直し

(1)ガバナンスの構築

  1. 大学の執行体制のさらなる充実と教学のマネジメントの充実
  2. 情報戦略、IRに関する体制の確立
  3. IRデータの整備、分析支援の推進
  4. 内部統制の充実(内部監査・コンプライアンス体制等)

(2)管理運営組織の見直し

  1. 教職員の意識改革と業務改善(PDCAサイクルの循環等)の推進

(3)人事諸施策の策定

  1. 給与体系等の見直しの推進
  2. 評価システム導入

(4)キャンパスの利活用

  1. 東京千住キャンパスへのキャンパス集約に向けた検討の推進
  2. 東京千住キャンパスへ集約後の各キャンパスの活用方策の検討の推進

(5)各キャンパス施設設備の整備

  1. 主たる施設設備の中長期更新、改修計画に基づく事業の推進
  2. キャンパスアメニティ向上等のための施設設備の更新
  3. 情報インフラの全体最適化による、教育・研究活動及び学生生活等の支援
  4. 情報インフラの利活用促進
  5. 講義のウェブ配信、有料講座導入の企画・実施

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