平成30年度

事業計画

平成30年度事業計画の公表

(序文より) 
日本は急速な少子高齢化を迎え、生産性向上やグローバル化等の課題が指摘されている。これらに対応するため、IoTやビッグデータ、AI等の活用とオープンイノベーションの加速による超スマート社会の実現も提唱されており、情報関連技術者の育成と進化したものづくり教育への期待も高まっている。一方、国連が提唱し、2030年までの達成を目指す「持続可能な開発目標(SDGs)」は、各国で各々の取り組みが始まっているが、その計画推進に総合的な工学の貢献も期待されている。
本学園は創立以来、「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命に、建学の精神、教育・研究理念のもと、学生・生徒に教育熱心で親身な学校を目指してきた。そして、社会環境の変化に適応し輝き続ける東京電機大学を実現すべく、平成26(2014)年度から10年間を目途とする「学校法人東京電機大学中長期計画~TDU Vision 2023」(以下「中長期計画」という)を推進している。
平成29年度は学園創立110周年を迎え、4月に全学的改編としてシステムデザイン工学部および工学部3学科を設置、東京千住キャンパス5号館を開設し、2期に亘ったキャンパス計画を達成した。また各種周年事業を展開する一方、一層の財政健全化に努力した。
平成30年度は、中長期計画の5年目の中間点として事業推進を図る。大学においては、18歳人口の継続減少が始まる年であり、理工系私立大学のトップ(同種同規模)を達成する年である。AI、IoTの急速な発展を見据え、特色ある学部教育と大学院の充実を目指す全学的改編のうち、理工学部3学系および工学部第二部の社会人課程(実践知重点課程)等を4月に設置する。ものづくりセンターを本格運用するとともに、情報環境学部と同研究科および出版局の東京千住キャンパス移転を実施し、これを契機としたキャンパス整備を推進する。また、中学校・高等学校では中長期課題の確実な達成を目指す。
財政健全化に関しては、新5号館の減価償却額の増加による財政バランスの赤字化という厳しい局面に対応すべく、業務見直しを含む聖域なき経費削減に努める一方、外部研究資金獲得や大学改革と連動した補助金の収入増を目指すとともに休退学者の縮減に注力する。その他、卒業生との連携など継続する諸課題の推進を図る。
科学技術イノベーションによる超スマート社会は近未来の実現が期待され、理工系大学に求められる役割は大きい。本学園は私立の教育・研究機関として、建学の精神、教育・研究理念を礎とし、特色ある人材育成と研究推進、自立した運営体制の確立を目指す。また構成員たる教職員は、学生・生徒主役を旨としてそれぞれの役割を認識しつつ、互いに連携、協力するとともに、数値目標を踏まえた学園業務の推進により、輝き続ける強い学園の実現を目指す。

関連コンテンツ

その他のコンテンツ