令和元年度

事業計画

令和元年度事業計画の公表

(序文より) 
日本は急速な少子高齢化を迎え、生産性向上やグローバル化等の課題が指摘されている。IoTやAIの活用等による超スマート社会(Society5.0)の実現が提唱され、情報関連技術者の育成と進化したものづくり教育への期待も高まっている。一方、国連のSDGsでは、その推進に、機能の実現体を創出するデザイン学の貢献が期待されている。
本学園は創立以来「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命に、建学の精神、教育・研究理念のもと、学生に教育熱心で親身な学校を目指してきた。そして社会環境の変化に適応し輝き続ける学園の実現を目指し、2014(平成26)年度から10年間を目途とする「学校法人東京電機大学中長期計画~TDU Vision 2023~」(以下「中長期計画」という)を推進してきた。5年目を迎え2018(平成30)年度には、事業推進状況や社会環境の変化を踏まえ、2019(令和元)年度以降の5年を目指した改訂を行った。また全学的改編の2年目として理工学部3学系新設と工学部第二部社会人課程(実践知重点課程)を設置した。また情報環境学部と同研究科の千住移転を実施し2キャンパス体制としたほか財政健全化に一層注力した。
2019(令和元)年度は、中長期計画に則り2023年に向けた事業推進を図る。
大学においては、理工系大学のトップランナーの一員として評価されることを目指した教育・研究の充実に努める。特にIoTやAIの急速な発展のなか、精選された特色ある学部教育と全学的改編に対応した魅力ある大学院改編を推進する。また自律的技術者養成のための初年次教育充実への注力、全学を挙げ経験を重視した実学教育の推進等、最高の質の教育を提供する体制整備を図る。さらに社会連携や社会人教育、グローバル化の推進を図るとともに国連 SDGs等の社会ニーズに応える独創性の高い研究の推進と社会貢献に努める。
中学校・高等学校では,学習指導要領改訂に向けた準備と進路指導、学習指導体制の見直し、高大連携の推進を図る。収支改善についてはサポート募金拡充や経常費削減を目指し、教育目標を軸にした中長期計画の実現を目指す。
財政健全化に関しては、千住5号館の減価償却引当増による財政バランスの赤字化、支払資金の減少という厳しい局面に対応すべく、人件費を含む聖域なき経費削減を推進する一方、外部研究資金獲得や休退学者の縮減に注力する。また公的補助金を始めとする各種補助金の獲得を目指すが、補助金増減に影響されにくい財務体質の強化に努める。
その他、キャンパス計画の推進、教育研究システム等の施設・設備の更新、卒業生との連携等、継続する諸課題の推進を図る。
本学園は私立の教育・研究機関として特色ある人材育成と研究推進、自立した運営体制の確立を図る。また教職員は学生・生徒主役を旨とし、数値目標を踏まえ、新たな取り組みに挑戦し続ける文化を尊び、輝き続ける強い学園の実現を目指す。

関連コンテンツ

その他のコンテンツ