（序文より）
世界では、英国の EU 離脱や米国大統領選挙のように予測が難しい局面を迎えている。日本は景気回復傾向と言われるが少子高齢化を迎え、科学技術イノベーションは喫緊の、グローバル化は身近な課題となった。OECD の調査では、日本の高等教育の私費負担割合は特に近年多く、家計に重い負担が生じている。しかし国の各種補助金は大学改革の進捗に応じた配分方法導入等による総額圧縮で、私学の収入に占める学費の割合は依然大きく、大学は社会的責任を担うべく一層の改革推進と、運営体制の確立が求められている。
受験生の理系離れが指摘される一方、企業の採用活動は人口減少もあり好調だが厳選採用で、さらなる学生支援が求められている。すでに私立大学の4割で定員割れ、2018（平成30）年からは継続した減少が見込まれ、私学をめぐる経営環境は一層厳しい状況を迎える。今こそ学園の理念と精神を尊び、その特色を発揮しブランド強化を図る好機といえる。
本学園は、創立以来「技術で社会に貢献する人材の育成」を使命に、建学の精神、教育・研究の理念のもと教育熱心で親身な学校を目指してきた。そして社会環境の変化に適応し輝き続ける東京電機大学の実現を目指すべく、2014（平成26）年度から10年間を目途とする「学校法人東京電機大学中長期計画～TDU Vision 2023」（以下「中長期計画」という）を推進している。2017（平成29）年度はその4 年目、さらに学園創立110周年を迎え「原点を踏まえ飛躍、強い学園を創造する年」とし事業推進を図る。
大学においては、特色ある学部教育と大学院の充実を目指す。平成29年4月にシステムデザイン工学部と工学部3学科を開設し、縦型・横型統合的教育の推進により新教育の展開を目指す。また東京千住キャンパス5号館を開設し運用を着実に行う。さらに平成30年4月の理工学部、工学部第二部の改編準備と募集活動を展開するとともに、情報環境学部の東京千住キャンパス移転に伴う体制を整備する。財政健全化については、5号館開設による維持管理費と減価償却額の増加を受け事業活動収支差額の支出超過が予定される。この厳しい局面に対応すべく、業務見直しを含む聖域なき経費削減に努める一方、外部研究資金の獲得等による収入増等、活力ある財政運営を目指す。さらに休退学者を縮減し大学改革と連動した補助金増額を目指す。その他、新たな処遇制度導入に伴う付帯事項等の推進を図る。
今日、AIやIoT等による第4次産業革命の時代といわれる。特に情報化は国の重要な戦略となり、理工系大学に期待される役割は大きい。本学園は学園創立110周年を契機に、原点を踏まえ各部門が分野を超えて統合、連携し協力することで学生生徒に最高の教育を提供し、さらに強い学園の創造を目指す。